医療費控除
医療費控除制度の概要
医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に、自分や生計を共にする家族のために支払った医療費が一定額を超える場合、その医療費の額を基に計算される金額を所得から控除できる制度です。
医療費控除を受けるためには、原則として年間の医療費が10万円を超える必要があります。ただし、総所得金額等が200万円未満の場合は、総所得金額等の5％を超えた分が控除対象となります。控除額は以下の計算式で求められます。
医療費控除額＝（支払った医療費の総額－保険金などで補填される金額）－10万円
控除を申請するには、翌年の2月16日から3月15日までの期間に確定申告を行う必要があります。申請時には、医療費の領収書や明細書などの書類を準備しておく必要があります。なお、これらの書類は提出する必要はありませんが、5年間の保管義務があります。
ジム費用が認められる具体的な条件
厚生労働省では、国民の健康づくりを推進する上で適切な内容の施設を認定しその普及を図るため「健康増進施設認定規程」を策定しています。一般的な健康増進や予防目的でのジム利用は医療費控除の対象外ですが、以下の条件をすべて満たす場合に限り、ジム利用料が医療費控除の対象となります。
1. 医師の運動療法処方箋があること
高血圧症、脂質異常症、糖尿病、虚血性心疾患などの生活習慣病があり、医師が運動療法の必要性を認めた場合に、運動療法処方箋が発行されます。この処方箋に基づく運動が医療費控除の対象となります。
2. 厚生労働省指定の施設であること
運動型健康増進施設のうち、一定の条件を満たす施設は指定運動療法施設とされ、医師の指示に従って運動療法を行った場合にかかった利用料金が医療費控除の対象となります。すべてのジムが対象ではなく、厚生労働省が認定した「指定運動療法施設」のみが該当します。
3. 週1回以上、8週間以上の継続利用
施設での運動は、概ね「週1回以上」を「8週間以上」継続して行うことが求められます。これは、運動療法として一定期間の継続的な取り組みが必要であるという医学的な観点に基づいています。
4. 料金設定の要件
1回の利用料金が1万円（税込）以内であること。
5. 医療機関連携・担当医の要件
提携業務担当医は日本医師会の「健康スポーツ医」認定、健康スポーツ医学講習会の修了、または都道府県医師会長の証明（同等以上の知見）のいずれかを満たすこと。
6. 施設・指導体制
指定施設側は、健康運動指導士・健康運動実践指導者等による指導体制、主治医/提携医による経過観察等が求められます。必要に応じた証明書の発行などの責務を負います。
指定運動療法施設の認定基準と最新状況
指定運動療法施設の主な認定基準は、厚生労働大臣認定健康増進施設であること、提携医療機関担当医が日本医師会認定健康スポーツ医など「医療機関連携・担当医の要件」を満たすこと、運動療法の実施にかかる料金体系を設定してあることなどです。
2022年4月には重要な制度改正が行われ、医療費控除の対象となる1回あたりの利用料金の上限が、従来の5,000円から10,000円に引き上げられました。この改正により、より多くの施設が指定運動療法施設として参入しやすくなり、利用者にとっても選択肢が広がりました。
指定運動療法施設として認定されるためには、トレーニングジム、運動フロア、プールなどの適切な運動設備を有し、運動指導を行う専門スタッフが常時配置されている必要があります。また、医療機関との連携体制が整備されていることも重要な条件となります。2023年3月には、24時間営業のフィットネス施設等の認定基準が明確化され、健康増進施設として営業する時間帯において運動指導を行う者を常時配置することなどの要件が示されました。
医療費控除として認められる運動療法の実施方法
生活習慣病の運動療法として医療費控除が認められるのは、主に以下の疾患に対する治療の一環として行われる場合です。
糖尿病：有酸素運動による血糖値コントロール
高血圧症：適度な強度の有酸素運動
脂質異常症：有酸素運動と筋力トレーニングの組み合わせ
虚血性心疾患：医師の管理下での段階的な運動プログラム
医師の運動処方箋には、運動の種類、強度、頻度、時間などが具体的に記載されます。施設では、この処方箋に基づいて個別の運動プログラムが作成され、専門スタッフの指導のもとで実施されます。
運動療法の実施にあたっては、定期的な医師の診察を受け、運動の効果や体調の変化を確認しながら進めることが重要です。医師と施設が連携して、安全で効果的な運動療法を提供する体制が整っていることが、医療費控除の対象となる条件の一つとなっています。
医療費控除対象
（現在認可申請中）
メディカルフィットネス九段は、厚生労働省指定「指定運動療法施設」です。指定運動療法施設では、生活習慣病や虚血性心疾患などの症状を持つ方が、医師の処方に基づく運動療法を実施した場合、一定の条件の下、施設利用料が医療費控除の対象となります。
厚生労働大臣認定 健康増進施設
厚生労働省指定 指定運動療法施設